田川市はこれまでに様々な市民調査（アンケート）を実施しています。
調査で明らかになった数字を見ていくことで、田川市が抱えている課題を把握していきましょう。
地元企業や商店の活力
田川市第5次総合計画における後期基本計画の市民意識調査において「地元企業や商店などに活力がある」と感じている市民意識を調査する質問がありました。
この質問に対する市民の回答は「そう思う1％」「ややそう思う5.6％」であり「活力がある」という回答は合計6.6％でした。
「あまり思わない」「そう思わない」と回答した市民は90.4％にもおよび、大多数の市民は地元企業や商店などに「活力があると思っていない」という結果となっています。
「希望する就職先がない」という不満
また、2022年3月に福岡県立大学が行った「循環型社会形成のための田川市民の意識・ニーズの調査」において「生活する上で不満に思っていること」という質問に対し31％の市民が「希望する就職先がない」と答えています。
親が子どもに田川市での就職を望んでいない
さらに、同調査において「子どもに田川市での就職を望むか」という質問に対し79.4％の市民が「望まない」と答えています。
事業者は人員不足
一方で、2017年度に実施された「田川市中小企業振興基本調査」での事業者への調査において「人材確保における問題点」という質問に対し36.5％の事業者が人員不足（募集しても集まらない）と答えてます。
2017年田川市中小企業振興基本調査
【人が育ち、自然と産業が息づくまちを目指して 中小企業の熱意が田川を変えていく】
つまり、市民の多くは、田川地域内の事業者に「活力がない」と感じており「田川地域には希望する就職先がない」と考えています。また、子どもを持つ親は、子どもに田川地域での就職を希望していません。これらは田川地域内の事業者が人材を募集しても集まらない原因となっています。
就職のための田川地域外への若者の流出は、田川地域内の労働人口や子育て世帯の減少につながります。これらは少子高齢化をさらに加速させるばかりか、地域の担い手不足とともに税収の減少にもつながり、負のスパイラルとなっています。
課題を解決する前に課題を認識しよう
これらの課題を解決できなければ、田川地域は「負のスパイラル」の中で、誰も望んでいない未来を迎える可能性があります。田川地域で暮らすわたしたちは、まず、これらの深刻な課題を認識する必要があります。
課題を解決するために、まずは課題を認識し、田川地域で暮らすわたしたちが置かれた状況を把握しましょう。そうすれば、わたしたちは、意識を変える必要性に気づくことができるはずです。
KIBITTEと地域内経済循環の実現
KIBITTEと地域内経済循環の実現は、これらの課題を解決するための１つの答えです。
地域内経済循環を実現するため、KIBITTEは生まれました。
「市民」「事業者」「行政」など関わるすべての人たちが「なるべく地域内の事業者にお願いしよう」「市民のお困りごとを解決する事業者になろう」という意識を持つことから、地域内経済循環は始まっていくはずです。
多くの市民が田川地域内の事業者に活力があると感じ、また、田川地域の事業所に就職したいと考え、子どもを持つ親も田川地域での子どもの就職を希望する状況を作ることができれば、田川地域内の事業者の人材不足は解消され、新たなサービスの開発や事業拡大につなげることができます。
地域内経済循環の実現のため、KIBITTEと一緒に手をとって、すすみましょう！
